マジでやばい!コンプライアンス違反は会社にこんなにリスクがある。

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皆さんは、コンプライアンス違反とは何かご存知ですか?

言葉は聞いた事がある、という方も多いと思われますが、

実際何を差すワードなのでしょうか。

コンプライアンスとは、

日本語での多くの訳は「法令遵守」となっていますが、

実はもっと広い意味を持っています。

分かりやすく言うと、「悪さをしないでルールを守ろう」という事です。

拘束力のある法律だけ守っていれば良いのではなく、

会社内でのルールや、職務上のルール、倫理的なルール、

一般的な社会常識・道徳に基づき、公平・公正に業務を行わねばなりません。

そして、これらに背きズル・悪さをした場合「コンプライアンス違反」となるのです。

コンプライアンス違反の種類、具体例は様々ありますが、

その中から2つ実例を挙げ、見て行きましょう。

コンプライアンス違反の例を調べてみた。実際に会社にどんなダメージがあるの?

銀行の情報漏洩事件

A銀行のとある支店で働く派遣社員の子どもが、

同支店を訪れた芸能人の個人情報をツイッターに漏洩した事案です。

この場合、A銀行・派遣会社・

派遣社員とその子どもの全員が責任を負う事となります。

A銀行と派遣会社には「使用者責任」が問われます。

A銀行は後に謝罪を表明してはいますが、

やはり少なからず社会的信用は失っています。

実際にやったのは一派遣社員であれ、その企業責任は重いのです。

派遣社員とその子どもは

職務上守秘しなければならない情報を2人そろって漏洩させており、

プライバシー侵害、そして損害賠償責任を負います

インターネットの時代、

こういった個人または企業情報漏洩の問題は急増しており後を絶ちません。

漏洩をさせた人間がハッカーなど外部であっても、やはり漏洩は漏洩であり、

過失となって企業にもコンプライアンス違反が問われるのです。

残業に関するコンプライアンス

残業に関するコンプライアンス違反も多く起こります。

残業代を払わないいわゆる「サービス残業」だけでなく

従業員が勝手に残業を行うという事案もあるのです。

某美容サロン店では、

同店で雇われているエステティシャンの残業代が

勝手に減額されるという事案が発生しました。

また他にも、社会保険料を天引きする制度を導入する際、

従業員側が選んだ代表者と協定を交わす必要があるにも関わらず、

その代表者を会社側が選ぶという事件も発覚しています。

この時、被害を受けたエステティシャンらは労基署にこの事を申告しています。

その結果、後に労基署から是正勧告が通達されました。

こうしたブラック企業が相次いで発覚するこの頃、

労基署の是正勧告の件数は急増しています。

是正勧告はあくまで行政指導であり罰金や法的強制力はありませんが、

コンプライアンス上、企業の信頼が落ちる事は必至です。

その上、是正勧告が続いたり、あまりにも悪質な違反がある場合は

検察庁に書類送検される可能性もあるのです。

コンプライアンス違反で会社が倒産してしまった例ってあるの?

コンプライアンス違反により企業が倒産する例はたくさんあります

例えば2015年度、コンプライアンス違反が一因で倒産した企業約300社で、

過去最多となりました。

最近は内部告発や労基署の調査件数増加などもあり、

2016年度、2017年度はこのワースト記録を下回ってはいますが、

それでもこの「コンプラ倒産」は後を絶ちません。

実際の事例とともに、

コンプライアンス違反について紹介して参りましたが、

まだまだ様々な事例がありますし、

コンプライアンスに対する意識の高まりと共にこれからも告発は増えるでしょう。

企業体質と労働環境の改善には時間がかかるものですが、

それでもやはり、そのままで良いワケがありません。

業界、雇用主、労働者が共に意識を持ち、一丸となってしっかりとルールを守り、

気持ちよく取引・労働ができる社会を築かねばなりません。




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